本規約は、お客様がつばさ税理士法人（以下「当法人」といいます）の提供するオンライン顧問サービスをご利用いただく上での合意事項となります。必ずご一読下さい。なお、本規約は、2020年4月1日から施行される改正民法第548条の2第1項に定める定型約款となります。
第1章 通則
第1条 （定義）
オンライン顧問サービス（以下「本サービス」といいます）とは、インターネット等を介したChatworkシステム上において一定の機能・便益を提供するための一連のサービスをいいます。
お客様とは、申込書に記載された法人、組合または団体等であって、第3条に従い当サービスの利用申込みを行う者をいいます。
つばさ税理士法人サービス（以下「当法人サービス」といいます）とは、
オンライン顧問サービスを利用しないつばさ税理士法人のサービス全般を指します。
第2条 （適用関係）
本規約は、本章および次章以降の各章で構成されます。
お客様の申込内容に基づき、本章に加えて各章の全部または一部が適用されます。
本章と各章とで矛盾抵触する規定がある場合は、特掲がない限り各章の規定が優先されます。
第3条 （契約の成立）
お客様は、本規約の内容を承諾した上で、当法人所定の申込書またはWEB・メールの申込フォーム（以下総称して「申込書等」といいます）に必要事項を記載し、当法人に提出することにより、本サービスの利用申込みを行うものとします。
当法人は、お客様より前項の利用申込みがあった日から10営業日以内に、当社所定の審査を行うものとします。当法人による審査の結果申込みを承諾した場合には、本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）は申込書に記載された申込日をもって成立し、本サービスの契約期間が終了するまで有効に存続します。
当法人は、以下各号のいずれかに該当する場合には、利用申込みを承諾せず、または取り消すことがあります。
・申込書の記載内容に虚偽の事実が存在する場合
・お客様が、本サービス等または当法人の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当法人が判断したとき
・お客様に、本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
・当法人と競合する事業を行うお客様が本サービスの利用申込を行ったと当法人が判断したとき
・お客様が本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがあると当法人が判断したとき
・その他当法人の業務の遂行上支障があるとき
第4条 （届出事項の変更）
お客様は、本サービスの利用申込みにあたり、申込書（WEB申込含）に当法人所定の届出事項を記載し、当法人へ提出し、届け出るものとします。
お客様は、当法人への届出事項（申込書記載事項を含みますが、それらに限りません）に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の内容を当法人に書面またはメール等にて届け出るものとし、お客様が当該届出を怠ったことにより、お客様に何らかの損害が生じた場合、当法人は一切の責任を負わないものとします。
第5条 （利用料金および支払方法）
お客様は、本サービスに対する利用料金として、申込書等に記載された金額およびこれにかかる消費税等（以下、「利用料金等」といいます。）を申込書等に記載された支払期日までに当法人に対し支払うものとします。
お客様は、前項に定める利用料金等の請求があった場合、利用料金等を、請求書の記載に従い当法人が指定する銀行口座へ振込み送金の方法または当法人が別途定める方法で決済を行うものとします。
振込み送金の方法で支払う場合、振込手数料は、お客様の負担とします。
当法人は、本サービスを行うために特別の支出をしたときは、お客様に対して申込書に定める利用料金とは別に当該費用を請求できるものとし、この場合、支払方法は本条の規定を準用します。なお、特別の支出が必要な場合、当法人はその旨事前にお客様に理由を示して通知した上で、当該支出についてお客様の承諾を得るものとします。
第6条 （遅延損害金）
お客様が、第5条（利用料金および支払方法）に定める支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合で、当法人に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、お客様の負担とします。
第7条 （機密情報・個人情報の取扱い）
お客様および当法人は、利用契約に関して知り得た相手方の機密情報（本サービスに関するノウハウ、技術上または営業上の一切の機密情報を含みます。）および相手方の個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・提供・漏洩しないものとします。
お客様および当法人は、相手方の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従いすみやかに機密情報または個人情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。但し、第10条の規定に従い当法人が利用する情報を除きます。
本条にかかわらず、お客様が事前に希望しない旨を指定した場合を除いて、当法人は、パートナー士業の各専門家のサービスをお客様に紹介する目的の為に、利用契約の存在やお客様との取引履歴等をパートナー士業各専門家に開示・提供できるものとし、各専門家は目的の範囲内で利用できるものとします。
当法人は、前項に基づきパートナー士業に開示した利用契約の存在や取引履歴等に関し、パートナー士業の当該情報の取扱いについて責任を負うものとします。
第8条 （情報の利用等）
お客様は、当法人が、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、お客様の情報・データ（データ等を含みます）について監視、分析、必要な調査を行うこと、お客様における本サービスの利用に関連して得た統計データ、分析データまたは集合的データ（個人情報自体は含みません）を本サービスの利用状況の分析、本サービスの改善および当法人の事業活動等に利用すること、もしくはどのお客様に関する情報であるかを特定できない形式で第三者に開示することについてあらかじめ同意するものとします。
第9条 （宣伝広告）
当法人は、お客様から別段の申し出が無い限り、お客様が本サービスを利用している事実を他のお客様に紹介することができるものとします。
前項にかかわらず、お客様の登録商標の公開・掲載は、お客様の事前承諾の上で行うものとします。
第10条 （著作権等）
本サービスに関し当法人が従前より有していた、または本サービスの提供にあたり当法人が作成・考案したドキュメント、プログラムまたはシステム等（以下「著作物等」といいます）の知的財産権その他一切の権利（以下「著作権等」といいます）は、権利者たる第三者から提供された物を除いて、原則として当法人に帰属します。
お客様は、本サービスの目的の範囲内において、当法人により著作物等の使用を許諾されるものとします。但し、お客様は、当法人の事前の書面による承諾なく、著作物等に対する複製、変更、切除その他の改変を行ってはならないものとします。
前項に基づき当法人等の承諾のもとに行われた改変等により、新たな著作権等の知的財産権が発生した場合の権利は、原則として当法人等に帰属します。但し、お客様が独自に作成したもの、またはお客様以外の第三者が独自に作成したものについては、この限りではありません。
第11条 （禁止事項）
お客様は本サービス等の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
・本サービスの全部または一部を複製、変更、翻案等をする行為
・本サービスにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等をする行為
・虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスに登録または当法人に届け出る行為
・当法人またはその他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
・本サービスの利用目的に反する行為、または本規約に違反する行為
・個人情報保護法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律およびその他の法令に違反する行為
・本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、または公序良俗に反する行為
・当法人またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
・当法人または第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩する行為
・他のお客様の本サービスの利用を妨害する行為
・お客様への本サービスの提供を継続することが不適切であると当法人が判断するにいたる行為
第12条 （非保証）
当法人は、本サービスにバグ等の瑕疵が無いことや、本サービス等がお客様の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。
第13条 （免責）
当法人は、お客様に対し、お客様の本サービスの利用目的への適合性ならびに本サービスの効果等について何ら保証するものではなく、これによってお客様に生じた損害につき責任を負わないものとします。
お客様は、お客様のコンピューター端末におけるシステム環境により、本サービス等の一部または全部をご利用いただけない場合があることをあらかじめ了承するものとします。なお、この場合当法人は利用料金を返金する義務を負うものではありません。
当法人が提供したソフトウェア等のインストールによるお客様の情報システム、データ等への損害、動作不良、他のお客様またはその他の第三者との間のトラブルについて、当法人は責任を負わないものとします。
お客様のご利用環境に起因して生じた損害、逸失利益、データの喪失に伴う損害および本サービスを日本国外において利用したことにより生じた不利益にについて、当法人が免責されることをあらかじめ了承するものとします。
第14条 （利用契約の解除）
お客様および当法人は、お客様が以下各号に該当する場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとし、お客様の事情により解除された場合、お客様は当然に期限の利益を失うものとします。
・本規約の各条項のいずれかに違反した場合
・手形･小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
・利用料金等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合
・差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
・監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
・解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
・その他お客様の責に帰すべき事由により、お客様と当法人との間の信頼関係の維持が困難となった場合
・当法人は、本条第1項の解除をしたことによりお客様およびその他の第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
お客様および当法人は、本条第1項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。
第15条 （反社会的勢力の排除）
お客様および当法人は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一つでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
・反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
・反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
・反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
・その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様および当法人は、自己または第三者を利用して以下各項の行為を行ってはならないものとします。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
・その他前各号に準ずる行為
・お客様および当社は、前2項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします
・お客様または当法人は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、お客様と当法人の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行ったお客様または当法人は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行ったお客様または当法人に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第16条 （本規約の変更）
当法人は、サービス・機能等の追加・変更、販売方法・料金プランの追加・変更、定義の追加・変更、サービス名やサービスブランドの変更、サービス提供者または代理店と当法人との間の契約条件の変更による修正、他社のサービスとの連携による特約事項の追加、法令改正や社会規範・社会情勢の変化の反映、当法人の他のサービスに関する規約との整合・統一化、誤字・脱字等の文言の修正等の場合に、本規約の内容を随時変更できるものとします。
本規約を変更する場合、当法人は変更後の規約内容および変更日を、事前に本サービスに使用されるWEB画面上に掲載または書面・電子メール等で変更日の1箇月前から通知するものとし、次項に定める異議の通知がない場合、異議通知期限が経過した時点で変更日をもって、お客様が変更後の規約につき同意したものとみなします。但し、お客様一般に利益となる変更については、掲載後または通知後ただちに変更後の規約を適用できるものとします。
お客様は、変更後の規約内容を承諾しない場合には、前項に基づき当該変更後の規約内容および変更日をWEB画面上への掲載日または書面・電子メール等の通知発信日（双方の措置を行う場合はいずれか早い日）より1箇月以内に、当法人に対して書面により異議を通知するものとします。当該書面による異議が期限内に当法人に到達した場合、当法人は当該変更について、お客様と協議するものとします。
第17条 （損害賠償）
お客様は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用から生じる損害（第13条（免責）各項により発生したお客様の損害を含みますが、これに限られません）の各号の事象が発生することによる損害、（またはその他金銭的損失等の不利益を含みます）については、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当法人は責任を負わないことに同意するものとします。但し、当該損害が当法人の故意または重過失に起因する場合は除きます。
当法人は、利用契約に基づき損害賠償責任を負う場合は、当該損害のうち直接かつ通常の損害について第5条（利用料金および支払義務）に定める利用料金等のうち当法人がお客様より既に支払を受けた1年間の利用料金等に相当する額を上限として、賠償に応じるものとします。
第18条 （契約終了後の処理）
お客様は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当法人から提供を受けた全ての貸与物を、利用契約終了後直ちに、当法人の指示に従い返却またはお客様の責任で廃棄または消去するものとします。
当法人は、利用契約が終了した場合、本サービスからお客様のデータ等の消去を行います。
この場合、当法人はお客様の申し出によっても当該データ等の復旧は行わず、また、当該データ等が完全に消去されたことは保証せず、消去証明書の発行は行いません。お客様が必要とするデータ等は、お客様自らの責任でデータ等のバックアップを行うものとし、当該消去に伴うお客様の損害について当法人は一切その責を負わないものとします。
第19条 （権利義務譲渡の禁止）
お客様は、本サービス等に関する契約上の地位、およびこれに関して生じた当法人に対する債権等いかなる権利義務も、当法人の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできません。
第20条 （契約期間）
利用契約の契約期間は、申込書に定める通りとします。
第21条 （存続条項）
第7条（機密情報・個人情報の取扱い）、第8条（情報の利用等）、第10条（著作権等）、第13条（免責）、第14条（利用契約の解除）第2項、第3項、第15条（反社会的勢力の排除）第4項第2項、第3項、第17条（損害賠償）、第18条（契約終了後の処理）、第19条（権利義務譲渡の禁止）、本条から第23条（準拠法・合意管轄）については、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第22条 （協議）
本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。
第23条 （準拠法・合意管轄）
利用契約に関する準拠法は、日本国法とします。
利用契約に関する一切の紛争は、簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２章 オンライン顧問サービス
第24条 （オンライン顧問サービス）
本章は、オンライン顧問サービスを利用するお客様に適用されます。
当法人はお客様に対し、オンライン顧問サービスの利用権を販売いたします。
お客様は、利用許諾契約の定めにしたがって、オンライン顧問サービスを利用する必要があります。当法人は当該利用許諾契約について、なんら追加・変更・削除等の権限を持つものではありません。
第25条 （サポート）
オンライン顧問サービスに関する各種サポートは、原則として当法人が受け付けます。
但し、お客様の利用環境に起因するサポートに関しては受け付けできない場合があります。
当法人が実施するサポートの内容は別紙にて定めます。
第26条 （当社の責任）
オンライン顧問サービスはChatwork社のシステム上で提供されます。当法人は、Chatworkのシステム上で生じた不具合について、速やかに修正、改良等を求めるよう努めます。
当法人は、前項の定めのほか、Chatworkシステムの不具合、停止・廃止等のサービス提供者による措置およびそれによってお客様に生じた損害について責任を負わないものとします。
第3章 つばさ税理士法人サービス
第27条 つばさ税理士法人（当法人サービス）
本章は、当法人サービスを利用するお客様に適用されます。
当法人サービスは、オンライン顧問サービスの利用が前提となります。
当法人サービスの具体的内容は別紙にて定めます。
第28条 （当法人サービスの停止・終了）
当法人は、以下各号のいずれかの事由があると判断した場合には、お客様へ事前に通知の上、当法人サービスの内容を変更して提供すること、または、当法人サービスの提供を一時的に停止すること（但し、この場合の停止期間は、当法人サービスの正常な提供を行うために必要な期間とします）ができます。
・当法人サービスに使用している情報システムの定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
・通常のセキュリティ対策では防止のできないウイルス、第三者の攻撃等による被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、当法人サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
・突発的な情報システムの故障等が発生した場合
・その他不測の事態の発生により、当法人サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
・前項にかかわらず、当社が緊急に当法人サービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合等、事前通知が困難な場合には、お客様への事後の通知をもってこれに替えることができるものとします
・理由の如何を問わず、お客様がオンラインサービスの利用を停止・終了した場合（お客様都合によらない場合も含みます）、当法人サービスの提供も同様に停止・終了します。
第29条 （当法人サービスの廃止）
当法人は、次の場合、当法人サービスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします
・廃止日の3箇月前までにお客様に通知した場合
・前条各項のいずれかに該当する場合において、情報システムの修補・復旧が困難なことにより当法人サービスの提供を再開できない場合
